『延期』は、正しい判断か?!

日本国では、国民投票は憲法改正に関わる状況しか行われナイので、民意を問うと謂う意味に於いては『解散総選挙』を行う事が、唯一の方法です。

・・・で、近々、選挙があるそうです。

一旦、決定した法令の施行時期を延期する訳ですから、大義として必要十分であると考える事は、可能です・・・が、前回も其れを掲げて選挙を戦った方が国会議員となり、法案を作って、国会に於いて法案を可決し、法律になったワケです。

増税する大義は変わってない筈ですが・・・二度手間ですね。

要は、増税ショックからの脱却期間（再増税への見極め期間）が短すぎた・・・法案を作る時点で、時間軸（=感覚）がズレてたとも謂えます。

増税を延期したからって、後回しにして善かった政策なんて、今迄なかったと思いますけど、ねェ?!

・・・あんまり共感できませんか?

まぁ、もう止まらないと想いますので、御存分にやって頂けば結構です・・・ちょっと時期が迷惑ですが、シカタナイ。

世の中にはいろんな方がおりまして、「消費税率を5%に戻し減税したらイイ」と謂う意見もあります・・・財務省が許さないでしょうけど。

そうなったら、インパクトあるでしょうねぇ・・・

しかしながら、其れを実行に移すには、もう機を逸しています・・・我が国の財政は、異常に不健全です・・・同じ事を実際にカナダが行いましたが、カナダと我が国の財政状況は、比較するのが酷なくらい正反対です。

諸外国では、法律で国債の発行限度が決められてますから、当然です・・・

・・・他の国では“国債の垂れ流し”は出来ない仕組みがある。

其処を議論しても、身も蓋も無い状況を曝け出すだけなので、止めましょう。

自分が年寄になってから、年金支給額の削減や、医療サービスの低下も気にしない・・・自分の子供が重税に喘いでも関係ないと言える方々が国民の半分以上いれば、話しは別です・・・財政再建もスムーズに進みそうです。

転じて、近未来・・・次期総選挙後、提出される『消費税再増税（8%≫10%）法案』には、景気動向を考慮し増税時期を決定する記述が削除されるそうです。

「次は、景気が悪かろうが上げるからね」ってコトです・・・

今更ですが「・・・だったら、キッチリ上げちまってから、選挙しろよッ!!」と、私なんかは思うのデス。

そうなると景気も悪化するでしょうし、政府への支持率は下がるでしょうね。

Q：何故、今時分に選挙をするのか?!

A：上げちゃってからやったら、負けるからです・・・真っ当スギる。